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  • 2010.05.29 Saturday
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<但馬牛>種牛3頭を移動へ 兵庫(毎日新聞)

 家畜伝染病「口蹄疫」に備え、兵庫県は25日、高級ブランド牛「但馬牛」の種牛12頭のうち3頭を、飼育する県立農林水産技術総合センター(同県加西市)から約40キロ離れた同センター北部農業技術センター(同県朝来市)へ移動させると発表した。実施は26日。感染リスクを分散させる狙い。県によると、「福芳土井(ふくよしどい)」など肉質がいい子牛が生まれるとして人気が高い種牛3頭を移動させる。農林水産技術総合センターで飼育する種牛候補21頭のうち3頭も移動させる。

 同センターで採取済みの精液約5300本は既に北部農業技術センターへ移動させた。【内田幸一】

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<強盗強姦罪>元病院事務アルバイトに懲役23年 横浜地裁(毎日新聞)

 横浜市内で女性4人に性的暴行などをしたとして、強盗強姦(ごうかん)などの罪に問われた住所不定、元病院事務アルバイト、新谷大和被告(35)の裁判員裁判で、横浜地裁(朝山芳史裁判長)は14日、懲役23年(求刑・懲役25年)の判決を言い渡した。

 判決によると、新谷被告は09年7〜8月ごろ、女性4人の自宅に侵入し、2人を暴行し、2人にわいせつな行為をするなどした。

 検察側は冒頭陳述で、被告が事件の際に20代の被害者をデジタルカメラで撮り、「裁判員制度になったから、おれが捕まったら、みんなが写真を見る」と口止めしたと指摘していた。

 判決で朝山裁判長は「被害者に(画像が)流布するのではないかという不安を与え続けた」と指摘。さらに「同種の前科を有し、性犯罪防止プログラム中に罪を犯した。容易に矯正しがたい」と断じた。

 裁判員には男性4人、女性2人が選任されていたが、閉廷後の記者会見には誰も応じなかった。【山田麻未】

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 自民党の大島理森幹事長は12日夕、東京地検が小沢一郎民主党幹事長を任意で事情聴取する方針を固めたことについて「検察審査会の起訴相当の結論を踏まえて検察が誠実に行おうとしていることだ。司直の世界でしっかりと調べていただきたい」と述べた。

 また「政治とカネにまつわる信頼を取り戻すためにも、与党の大幹事長が逃げずに堂々と国会の場で説明することこそ、政治論として追い求めていかねばならん」と小沢氏に国会で説明するよう求めた。

 党本部で記者団の質問にこたえた。

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<東レ>子会社取引で申告漏れ指摘される 異議申し立てへ(毎日新聞)

 東レ(本社・東京都中央区)は21日、米国やフランスの子会社との取引に絡み、東京国税局から法人所得の申告漏れを指摘されたと発表した。日本国内で法人税が課されるべき100億円超の所得を海外に移転していたと認定され、追徴税額は52億円に上る。同社は「到底納得がいかない」とし、国税不服審判所に異議を申し立てる方針。

 同社の説明などによると、国税局は、航空機やテニスラケットの材料となる炭素繊維の取引で、海外子会社に不当に安く販売したほか、技術の特許料を低く見積もったなどと指摘。09年3月期まで5年分の法人税について、移転価格税制に基づく更正処分をすると同社に通知した。

 同社広報室は「販売価格が安いとの認識は全くない。各国の税制に従い適正な納税をしてきた」と反論。二重課税防止のため、国税局に米国やフランス当局との相互協議も申し入れるという。

 一方、10年3月期に追徴分の法人税を計上することを決め、連結純損失の見通しを100億円から150億円に修正した。【加藤隆寛】

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 鳩山由紀夫首相は15日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を5月末に決着させる方針について、「これで行こうとの方向が互いに認められた状況を指す。なんとしてもその状況を作りたい」と述べた。「決着」内容に関し、米国、地元と移設案の具体的な部分についてまで合意することにはこだわらない考えを示したものだ。首相公邸前で記者団に語った。

 平野博文官房長官も同日午前の記者会見で、5月末の決着について、「米国と地元に理解をいただき、その上で具体的に詰めていく状態だ」と語り、米国、地元の双方と詳細部分を協議していくための土壌ができることだとの認識を示した。

 平野氏は「5月末までにすべて技術的な詳細も含めて終わっていなければ、理解(を得た状態)ではないという認識には立たない」と強調した。

 政府内の今後の手続きについて、平野氏は「閣議決定か閣議了解かは別として、何らかの意思は明確にしなければならない」と語り、政府の方針を閣議決定などによって定めていくことを目指す考えも示した。

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次世代車、10年後20〜50%=国内販売で目標−経産省(時事通信)

 経済産業省は12日、電気自動車やハイブリッド車などの普及策をまとめた「次世代自動車戦略2010」を発表した。現在、国内新車販売台数に占める次世代車の割合は10%に満たないが、10年後の2020年に20〜50%、30年には50〜70%まで引き上げる目標を設定。達成に向け、購入補助やメーカーによる研究開発への助成など、財政支援の必要性を訴えている。
 新戦略は、充電施設の整備も次世代車普及のカギを握るとして、20年までに全国で普通充電器200万基、急速充電器5000基とする目標を掲げた。実現のためには、民間企業がビジネスとしてガソリンスタンドや商業施設などに充電器を設置することが不可欠で、その呼び水となるよう、今後5年程度の間に国や自治体が集中的に整備を行う。
 また、次世代車に搭載される蓄電池や高性能モーターの製造に欠かせないレアメタル(希少金属)を確保するため、官民一体で権益獲得に取り組む。一方で、使用済み電池などからレアメタルを効率的に回収する技術や、レアメタルを使わずに同様の効果をもたらす代替素材の研究も並行して行う。 

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スーツケース女性遺体、男が出頭し関与示唆(読売新聞)

 金沢市二俣町の県道脇のがけ下で先月29日、スーツケースに入れられた頭部のない女性の全裸遺体が見つかった死体遺棄事件で、1日夜、金沢中署の捜査本部に男が出頭し、事件への関与をほのめかしていることがわかった。

 同署は男から詳しい事情を聞いている。

 捜査本部によると、司法解剖の結果、女性は20〜30歳代で、推定身長は約1メートル55。死後2週間から2か月経過しているとみられる。

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 6月に初支給される子ども手当の申請受け付けが、今月中旬から本格化する。厚生労働省が各自治体に通知した支給要件によると、基本的には日本国内に居住して子どもの監督・保護などをしていれば国籍を問わず支給対象となる。しかし、家庭環境によって支給の可否が分かれたり、支給手続きが通常と異なったりするケースも出てくる。
 子ども手当は、国内に住んでいる親または養育者に月額1万3000円支給される。例えば、両親が海外赴任中で子どもだけ国内に残る場合には、祖父母が子どもを養育していれば、祖父母に手当を支給。一方、子どもに祖父母がおらず全寮制の私立中学校などに通っていると、対象外だ。
 逆に子どもが1人で海外留学していても、親が国内にいれば支給が認められる。
 一方、子どもが児童養護施設や少年院に入所している場合はどうか。前者では、子ども手当は支給されないが、同額が別の基金から支給される。少年院だと不支給。こちらは親の監督・保護下にいないため、との解釈だ。
 夫によるドメスティック・バイオレンス(DV)で夫婦が別居している場合には、子どもと同居している妻に支給する。その場合は、婦人相談所が発行するDV被害証明書が必要になる。 

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